現代のドローン脅威への対処が抱えるコストのジレンマ

イランは、「シャヘド」と呼ばれる国産の無人戦闘航空機（UCAV）および徘徊型弾薬ドローンの製品群を保有しています。なかでも、プッシャー式プロペラを採用した自律型徘徊飛行モデルの「シャヘド136」は、1機当たり約5万ドルで、短期間に大量生産できます。ロシアも2023年以降、シャヘドのライセンス生産型を「ゲラン2」の名称で製造し、ウクライナに対して大量に投入しています。2026年2月下旬に戦闘が始まって以降、イランは湾岸地域にある米国の拠点や近隣諸国に対し、シャヘドを継続的かつ大量に投入しています。これまで米国と湾岸諸国の同盟国は、主に米国製の地対空ミサイル（SAM）システムをはじめとする各種の従来型防空システムを使用し、シャヘドに対して大きな迎撃効果を上げています。

これらのシステムは高い効果を発揮する一方、例えば米国のパトリオットPAC-3 MSEミサイルは、1発の製造に400万～500万ドルを要します。また、迎撃対象となるドローンと比べ、製造にもはるかに長い期間が必要です。最近の報道によると、2026年3月上旬の「エピック・フューリー作戦」では、わずか3日間の防空作戦で800発を超えるパトリオット・ミサイルが発射されたとされています。別の推計では、イランがシャヘドの製造に1ドルを費やすごとに、アラブ首長国連邦（UAE）はその撃墜に最大28ドルを費やしたとされています。UAEは、サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェート、オマーンとともに、イランからドローンや弾道ミサイルによる攻撃を受けた湾岸6か国の一つです。

イランは、これまでの戦闘で数千機のシャヘドを投入しており、その大部分が迎撃されています。これは、本来であれば、より高度な標的を撃破するために設計された従来型防空システムが、作戦地域において高い能力を発揮していることの証しでもあります。しかし、時間の経過とともに、対処のペースを維持するため、高性能な防空装備の備蓄はさらに消耗し、サプライチェーンへの負担も増大していくことが避けられません

高価な迎撃ミサイルを投入したり、戦闘機などの高度なプラットフォームを使用したりすることは、速度が遅く、特徴的な外形を持ち、レーダー反射を低減する機能も備えていない単純なシャヘドを無力化するうえで、間違いなく有効です。しかし、長期的に持続可能な戦略とはいえません。このため、1回の対処に不釣り合いなコストをかけることなく、規模を拡張でき、繰り返し運用可能なドローン防御を実現する、新規および既存のC-UASアーキテクチャの開発・配備が一層重視されています。

従来型の地対空ミサイル（SAM）システムは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機への対処に引き続き不可欠です。一方、最近の出来事から、高性能な迎撃ミサイルは、本来想定された標的に使用できるよう温存する必要があることが明らかになっています。

専用のC-UASシステムは数年前から開発が進められてきましたが、ウクライナで得られた教訓や中東情勢の進展を受け、米国とその同盟国は、大量の低コストドローンに対処できる多層型C-UASアーキテクチャの開発・配備を一層重視しています。これには、電子戦能力の拡充、移動式短距離防空（SHORAD）プラットフォーム、高エネルギーレーザー（HEL）や高出力マイクロ波（HPM）システムなどの指向性エネルギー兵器（DEW）技術への投資拡大が含まれます。

早期の実戦投入が見込まれるシステムの一つが、米国の「Merops」です。Meropsは、ピックアップトラックの荷台に搭載して運用できるほど小型の対ドローンプラットフォームで、ドローンの脅威に対し、迎撃ドローンを飛翔体として発射します。この迎撃ドローンは「Surveyor」と呼ばれるプロペラ推進式の機体で、オペレーターによる操作に加え、AI、各種RFセンサー、レーダーセンサーを使用して、自律的に標的を追尾できます。

ウクライナでの運用では、開戦以降、約1,900機のロシア軍ドローンを撃墜し、その有効性を実証しています。これを受け、米国は中東でのMeropsの配備開始を計画しています。米国製地対空ミサイルと比較すると、MeropsのSurveyor迎撃ドローンは、1機当たり約1万5,000ドルにすぎません。

米国の防衛産業では、低コストのドローン技術への関心がますます高まっています。その対象は防御用途だけに限られません。米国は、独自の低コスト攻撃型ドローンの開発・実戦配備にも成功しています。

米国の防衛産業基盤としては異例の取り組みとして、技術者は鹵獲したシャヘド136をリバースエンジニアリングし、米軍向けの新たな低コスト片道攻撃型ドローンを開発しました。このシステムは「低コスト無人戦闘攻撃システム（Low-Cost Uncrewed［Unmanned］Combat Attack System）」、略称「LUCAS」と呼ばれています。

シャヘドを参考に開発されたLUCASには、複数の改良が施されています。重量は81.5kgとシャヘドよりも軽く、より高度な誘導・制御システムと機体搭載型AI機能を備えています。

米国は、対イラン戦争の勃発後、LUCASを実戦で使用し始めました。LUCASの価格は、1機当たり約3万5,000ドルです。

C-UASの用途が拡大するなか、最も重要な傾向は、進化するドローンの脅威に対応するために必要となるシステムアーキテクチャが、急速に複雑化していることです。低コストのドローンスウォーム、周波数アジリティ、RFシグネチャの低減、自律行動などにより、探知・識別・対処に割ける時間は短縮されています。同時に、リアルタイムで伝送・処理し、対応へ反映しなければならないデータ量も増加しています。

多くの場合、有効に機能するシステムと、その能力が損なわれたシステムとの差を決めるのは、レーダーやジャマーの公称性能よりも、システム内部における意思決定ループの速度と信頼性です。

この変化により、システムの基盤部分にも新たな負荷がかかっています。レーダー、RF、電気光学／赤外線（EO/IR）、指揮統制機能を多層型アーキテクチャに統合するプラットフォームには、それ自体が作り出す高密度な電磁環境のなかで、一定の遅延特性を維持しながら、大容量データを伝送する能力が求められます。

信号品質とEMI制御は、センサーからの入力情報を利用可能な状態に維持できるか、高い処理負荷の下でも安定して演算できるか、また、システム自体の干渉を受けずに無力化手段を機能させられるかを直接左右します。

同時に、特に高出力の電子戦（EW）送信系統や指向性エネルギーシステムでは電力密度が上昇しています。そのため、設計者は、電力分配、接地、熱設計上の余裕を、単なる実装上の要素ではなく、システム性能を左右する主要な要件として扱わなければなりません。

言い換えれば、対ドローンシステムの有効性は、センサーや無力化手段そのものと同じ程度に、システムアーキテクチャと信号品質に左右されます。モジュール化され、アップグレードが可能で、高速データ伝送とEMI耐性を考慮して設計されたシステムほど、進化する脅威に適応しやすくなります。ここで重要になるのが、システムを支えるインターコネクト構成です。

帯域幅、シールド性能、大電力への対応を支えるインターコネクトの選択は、C-UAS能力をどこまで拡張できるか、どの程度の信頼性で運用できるか、そして脅威の次なる変化に応じてどれだけ迅速に更新できるかを、ますます大きく左右するようになっています。

低コストのドローン技術が世界各地の紛争で繰り返しその有効性を示すなか、効果的かつ費用対効果に優れたC-UASシステムの重要性は、日を追うごとに明確になっています。

低コストのドローンに対し、高価で高度な防空システムだけで対処すれば、財政面とサプライチェーンの双方に大きな負担が生じます。このことからも、専用C-UASプラットフォームの必要性は、これまで以上に明らかです。